2018年度児童扶養手当の支給額・計算方法・所得限度額・支給日を解説

いざシングルマザーとして子どもを育てていくとなっても「ちゃんと生活できるだろうか」とお金の不安が付きまといますよね。そんなときにとても役立つのが児童扶養手当です。

未婚シングルマザーでも児童扶養手当は受給できるので、出産したら必ず申請をしに行ってくださいね！審査があるので、産後できるだけ早く行った方が良いですよ。

児童扶養手当とは

児童扶養手当（じどうふようてあて）とは、父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当である。

引用：Wikipedia

18歳以下の子供を養育するシングルマザーは受給できる可能性があるので要チェックです！

ひとり親になったらまず各自治体で児童扶養手当の申請を行ってください。審査があるのですぐにもらえるわけではありません。しかし、審査に通ると申請した日の翌月から支給されるので早めに行くことをオススメします。

手続きに必要な書類はこちらです。

この他にも、状況によって必要書類が変わってくることがあります。書類に不備があると申請ができないので事前に各自治体に確認してくださいね！

また、一度審査に通ると毎年受け取れるわけではなく毎年8月に審査され更新できるかどうかが決まります。その際に提出する現況届は7月中には届くので8月31日までに提出しなければけません。

自分の所得は児童扶養手当を貰える収入なのか気になりますよね。

1～6月までに申請する場合は前前年の所得を、7月～12月までに申請する場合は前年の所得をもとに計算します。

児童扶養手当の所得制限は以下のようになっており、所得が下記の数字未満でないと受給できません。また、所得制限を超えた場合は受給できません。

※5人以降は1人増すごとに、所得制限額は38万円を加算した金額になります。

所得の要件に当てはまっても実家暮らしや交際相手と同棲している場合は支給対象外となることもあるので注意してくださいね！

シングルマザーの中には実家暮らしの人も多いですよね。仮にママの所得がなくても、同居している祖父母が次の所得を超えていると児童扶養手当をもらうことはできません。

※5人以降は1人増すごとに、所得制限額は38万円を加算した金額になります。

児童扶養手当の場合、所得の計算方法は通常の計算方法とは少し異なります。自己申告制ですが、養育費も所得の計算対象となります。

所得＝年収－給与所得控除額－８万円（－諸控除）＋養育費の８割

児童扶養手当の支給額は前年（前前年）の所得に応じて支給されます。

平成30年度の支給額はこのようになっています。また、児童扶養手当の支給額は年々増加しています。

一部支給の児童扶養手当の計算方法は以下の通りです。

支給額＝ ¥42,490 －（受給者の年間所得－所得制限限度額）× 0.0187630 ＋ 2人目の加算額＋ 3人目の加算額

※年間所得とは自身の年収から給与所得控除額などを差し引いた金額のことです。所得制限限度額に関しては上記の表をご参照ください。

児童扶養手当は毎月支給されるのではなく年に3回4か月分がまとめて支給されます。支給月は次の通りです。

もし11日が土日・祝日の場合は、その前の日に振り込まれます。

「4か月分まとめての支給はやりくりが難しい」「4か月分もまとめて支払う必要はないんじゃないか」など様々な声があり、2019年度から制度が見直されるかもしれません。

2019年度より大幅な制度の見直しが計画されています。

この見直しが行われると今まで一部支給だった家庭が全部支給になり、2か月に1回の支給になるので家計をやりくりしやすくなったりと少しでも経済的に楽になるママが増えますね！